KDOC 586: 『ミナミの帝王』

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『ミナミの帝王』は、高金利の金融業を描いた漫画である。

• 捨て印を押すというのは白紙に印鑑を押すというのと同じことで、あとから何を書かれても文句は言えない
• 銀行は必ずしも土地の評価に合った金額を抵当権として設定するとは限らない。二束三文の土地であっても、取引する会社に信用があれば貸す
• 返済期限を定めてない借金は貸した側がいつでも返済を請求できる
• 契約を白紙に戻せるかは契約書の内容による。「仮」とついていても白紙に戻せない
• 窃盗罪かを問う場合には所有権が誰にあるかはあまり関係ない。窃盗罪は「他人の占有」を奪うことにある
• 遺産の「放棄」も「限定承認」も3ヶ月以内にしないと「自然承認」となる。遺産も負債も引き継ぐ
• 不動産屋のイロハ
  1. 悪い物件を見せる
  2. 最悪の物件を見せる
  3. 普通の物件を見せる -> 普通の物件でもよく見える
• バブルでバンバン貸したのは担保の土地の値段が上がっていたから
• 生命保険会社の店舗が利便性の低い3階にあるのは、客に会社に来てほしくないから。自分から生命保険に入りたいと訪ねてくる客には魂胆があると考える。店頭では生命保険の加入は断っているところもある
  • 必要のなさそうな人に売るのが生命保険セールスレディの仕事
• 生保レディの、本来対象ではない人にもハックで売って成績を上げる方法
• 会社名と肩書きが入っていれば会社名義となる。会社の場合は民法ではなく商法が適用される。商法は民法に優先して適用される
  • 会社の借金の保証人は借り主に返済を求めないでいきなり保証人に借金の返済を請求してきたときでも応じなければならない
  • 借り主にじゅうぶんな財産があるのに貸し主がいきなり保証人の財産を差し押さえてもいっさい文句はいえない
• 内縁の妻に財産分与を請求する権利はあるが、相続権はない
• スーパーで20円や30円の値段の差には敏感なのに買い物が何千万という金額になるととたんに思考能力が低下する
• 消費者の保護よりも営業の自由を優先するのがこの国の方針
• 日本は民主国家であって、大衆が1番強い。建前でなく、大衆が動かないだけ。数を集めて公的機関やマスコミに駆け込んで声を大きくする。声が大きくなれば事件化して警察が動く
• 銀行用語でリスケジュール、リスケという
• 本店を移転している場合、商業登記簿は何も教えてくれない。前の登記地で行ってきた資本金の増減や役員などすべての記録が抹消されるから
• 自分の名で稼いだ金は自分のものであり、生活費として家庭に入れた時点でその金は夫婦の共有財産となる
• 任意売却で息子の会社に土地を買い取らせることで、莫大な相続税がかからなくする手口
• 「失火責任に関する法律」によると、故意または重大な過失による火災でない以上は火元の人は第三者に対して賠償責任を負わなくてもよい。この特別法は明治時代にできた
• 身元保証の期間はとくに定めがない場合は3年、期間を定めても最長5年までと限定されている
• 生活するのに必要なものは裁判所の「差し押さえ禁止目録」に入っている
• レイコー → アイスコーヒー
• ポケモンのダイヤモンドを予言している
• 痴漢を疑われたとき駅の事務室についていってはいけない。私人による現行犯逮捕が成立し、令状なしで逮捕されてしまう。痴漢容疑にかかわらず身に覚えのないことで引っ張られようとしたら「嫌です」と拒否することが大事である。それでも引っ張ろうとしたら令状を見せてください、と突っぱねる
• 真の宝石の値打ちは販売価格の4分の1くらい。各商流で重いマージンが乗っている。宝石としての価値が認められるのは市場価格で100万円以上する宝石の場合で、それ以下の価格の宝石は宝石としての価値はゼロである。30万円の指輪を買ったとするとその宝石の原価は1万円くらい
• 不動産屋のテクニック。悪い条件の見せ物件を先に見せて、最後に本命を持ってくる。ほかに客がいると即判断を迫る
• ゲーム会社の希少性の法則を利用したテクニック。広告で前人気を煽っておき、発売直後に売れるであろう予想本数よりはるかに少ない本数を発売する。そうすると買えない人が続出し希少性が演出され、広い層に購買欲が広がる。購買欲がピークに達してから大量に発売する
• 「日本銀行法」には「銀行券は法貨として無制限に通用する」とある。「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」には「貨幣は額面価格の20倍までを限り法貨として通用する」とある。だから1円玉だけでは20円以上は通用せず拒否できる
• 大蔵省と銀行がハンゴ至上主義にこだわったのは、預かっている金を他人に支払ってもハンコだけ確認したら責任が問われないから
• ほとんどの裁判で印鑑が押してあればその契約書を本物と認定する、という判決がでている
• 「被告」と「被告人」は全然違う。被告は民事訴訟で使われ、単に訴えられた人をさす。裁判所は明確に区別しているが、マスコミでは区別してないケースが多い
• 病院指定の葬式業者はぼったくる可能性が高い
• 大手の葬儀業者は社員を病院に24時間常駐させている
• 法律で死後24時間以内は火葬できないと決まっている
• 病院の指定業者は自宅への搬送だけでもかなり料金を請求する。葬儀とは別である
• 葬儀業者に相場を聞いてはいけない
• 葬儀業界は最大手でも1%のシェアしかない。地域密着型のビジネスである
• 新聞会社が押し紙をするのは部数を増やして広告料を上げるため
• 複数の加害者がいる場合、犯人を特定せずとも責任を追求できる。共同不法責任で、加害者全員に賠償責任を負わせられる
• 請負契約は派遣契約とは違う。派遣業法の影響を受けず、労働者の権利や社会保険料の責任を持たない
• 役所は通信費を事務費に使うなど、費用の流用は認められていない。なので、通信費として切手を大量に購入し金券ショップで現金化する。民間企業は郵便料金よりも安い宅配便を利用している場合が多い
• 民間と違ってカラ出張が簡単である。役所は簡単に裏金を作るシステムが出来上がっている
• イベント会場付近でチケットの転売をしたら条例違反で懲役や罰金になる
• 透析患者で病院は儲かる
• 1度透析を受けると腎機能が弱まり、一生依存する
• 2010年AKB48のコピー握手券を売った男に、東京地裁は握手券を有価証券と認定として有罪判決を下している
• どの段階で透析を受けるかの判断は医師によって大きく異なり、絶対の指針があるわけではない

• いくつかある裁判回がおもしろい

なし。